↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成十六年四月十三日（火曜日）
午 後 三 時 三 分 開 会
◯石橋保則委員長 それでは定足数に達しておりますので、ただいまから
商工生活労働委員会を開会いたします。
本日の議題はお手元配付のとおりであります。御確認願います。最初に報告を行います。まず「
三井鉱山株式会社等に対する
産業再生機構支援決定後の経過について」執行部の説明を求めます。
松永商工政策課長。
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◯松永商工政策課長 それでは昨年の十月に
産業再生機構によります新たな
再生支援が決定されました。
三井鉱山等に関するその後の経過等について、御報告申し上げます。商工部、
生活労働部共管の
委員会資料をお願い申し上げます。
まず１の経緯でございますが、十月三十一日に新たな
支援決定がありました。その経緯につきましては先に委員の皆さまには文書でお知らせしたとおりでございますが、
対象事業社の
事業再生計画の
実現可能性を検討する過程で、
損益状況等について修正を要する事項が判明したということ。その外によりまして新たな
事業再生計画が作成されたものでございます。その後、十二月には
債権買い取り決定がされまして、今年の一月には
買い取りが実行されております。一方では十二月に
三井鉱山の子会社でございます
三井鉱山セメントの閉鎖、
セメント事業の撤退が決定されまして、今年の三月末で解散をいたしたところでございます。
次に２の、現在、明らかになっております従業員の
削減計画でございますが、お断りしておきますが、これはあくまでも会社全体の、いわば
全国ベースの数字でございます。まず三月に合併しました三社分でございますが、旧
三井鉱山で二百二名の減、
三井鉱山コークスでは一名の増、
三井鉱山物流では三十一名の減となっております。また三月末で解散いたしました
三井鉱山セメントにつきましては、百十名、全員の方が離職をされておられます。
次に３の、これまでの県の
取り組みでございますが、九月に当初の
支援決定がなされました後、直ちに
信用保証協会に要請を行いまして、協会の本所のほか筑豊、大牟田を含みます五カ所の支所で
相談窓口が設置されたところでございます。また十一月には県議会、県、
関係自治体、団体等で構成いたします福岡県産
炭地振興促進協議会として、内閣府等に
地域経済社会等への影響緩和について要望いたしました。また県単独で
中小企業支援に絞りました要望を、これも同じく十一月に経済
産業省等に行ったところでございます。なお、この間、昨年十月に
企画振興部、
生活労働部、それから私
ども商工部で構成します
三井鉱山産業再生対策連絡協議会を設置いたしまして、
情報交換を行うとともに、それぞれの部局による
取り組みについて報告をし、また協議を行ったきたところでございます。
報告は以上でございますが、今後、
事業再編の具体的な内容が明らかになってくると思っております。地元の市、あるいは
商工会議所と連携いたしまして
情報把握に努めますとともに、
三井鉱山セメントの解散に伴います
田川地域への影響につきましては、これもまた把握に極力努めまして、必要に応じて市あるいは
商工会議所と連携を取って、的確に対応してまいりたいというふうに考えております。説明は以上でございます。よろしくお願いします。
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◯石橋保則委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。何か質疑、ございませんか。八記委員。
4 ◯八
記博春委員 これを見せてもらって、まず感想を言わせてもらいますと、では福岡県の中で今、具体的にどういう影響が既に発生しているのか。それから予想されるのか。それに対してどういう
問題意識を持たれていて、どういう手を打たれているのかということが見えないんですね。政府に対して要請、要望を行ったということはあるんですけど、どういう要望を行ったのか、どういう
問題意識のもとでやったのかというのが、さっぱりわからないんですよね。福岡県の中の大牟田とか、田川とか、非常に大きな影響があるところで、影響も具体的にもう、出始めていると思うんですけれどもね。その辺がなぜ、今日、ここに出なかったのかというのが、まず不思議で、その辺について何かありましたら、まず、教えていただきたい。
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◯松永商工政策課長 地元に対する影響と、県内の
中小企業に対する影響ということでございますが、基本的には
先ほど説明の中でも申し上げましたように、一つは、この
産業再生機構による
再生計画の実行と申しますか、これの内容、具体的な関連会社の
整理統合等を含めまして、内容がまだ、はっきり私どもといいますか、まだ、機構側でもはっきり決まってないという状況がございまして、そういう中で県内の
関連企業に対してどのような影響があるのかということは、その企業さんたちも含めて、まだ、つかみかねていらっしゃる。私どももつかみかねているという状況が一つ、ございます。
それとは別に、この田川の
三井鉱山セメントにつきましては三月末の解散ということで、これはもう、事業が終息しておりますので、これにつきましては影響が出始めてきているのではないかというふうに考えております。そういう意味で、この田川につきましては特に私ども、
商工会議所あるいは市の方と連携を取って、影響の把握に今後、精力的に努めてまいりたいというふうに考えております。一方では、
先ほど説明の中でも言いましたように、地元の方からの御要望も実はございまして、
金融関係の支援については、国の制度に係るものもございますので、国に対して昨年から要望をしているという状況でございます。
6 ◯八
記博春委員 例えば２番のところで、離職者の状況。課長さんは「これは全国の状況です」と言われましたけれども、福岡県の状況、これについても把握されてないんですか。
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◯石橋保則委員長 原田労働政策課長。
8
◯原田労働政策課長 この
三井鉱山の関係につきましては協議会の事務局をいたしております
地域振興課を通じて会社の方から聞き取りをいたしました。それによりますと、上の方の旧
三井鉱山の関係でございますが、
三井鉱山の、これは本社・東京都分でございますが、
人員削減計画は二百二というふうにありますが、これは
福岡県内の状況で申し上げますと、現在、
福岡支社と
大牟田支社がございまして、約九十名の従業員の方がいらっしゃる。その中で
削減計画の対象といいますか、そういうふうになった方が三十五名いらっしゃるというように聞いております。三十五名のうち、三十一名の方が他の
三井グループの方に転籍をされた。残る四名の方が
希望退職をされたということでございます。
その次の
三井鉱山物流でございますが、これにつきましては県内の
削減対象者といいますか、離職の対象者が二十三名。そのうち五十九歳以上の
早期退職を含めて定年退職された方が十一名ということで、残る十二名の方が
希望退職をされたということで、この
三井鉱山関係三社につきましては、県内では十六名の方が退職をされたというように聞いております。
9 ◯八
記博春委員 （２）の
三井鉱山セメントの方はどうなんですか。
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◯原田労働政策課長 三井鉱山セメントは三月末で百十名の方が全員解雇ということでございますが、そのうち
三井鉱山の関係に就職をされた方、それから採掘部門が
麻生セメントの方に一部譲渡されたといいますか、その関係で一緒に移られた方、それから
一般企業に移られた方、それから
残務整理の方等々の方がございますが、それも合わせて再就職をされた方が四十五名ということでございます。残る六十五名の方が再就職未定ということでございますが、この六十五名の未定の方につきまして、さらに
福岡労働局の方を通じて確認いたしましたら、そのうち約二十名の方が、まだ
セメントの方の
残務整理で残っていらっしゃるということで、いずれは退職されることかと思いますが、当分の間は
残務整理のために
三井セメントの方に従事されるというように聞いております。
11 ◯八
記博春委員 ちょっと不満なんですけれども。そこまで把握されているんだったら、全国の数字を出すだけではなくて、ここは福岡県の議会ですからね。今のようなデータをきちんと出して、現状を少しでもリアルに議会の方に反映すべきだと思うんですけれどもね。ぜひ、今後、そうしていただきたいと思うんですよ。
それでさっき質問して、お答えをいただけなかったのは、将来、どういうふうな影響が出るというふうに予測されているのか。
それに対して具体的にどう対応したり、国などにどんな要求をされているのか。その辺については答えがなかったみたいな気がするんですけれども、ぜひ、お願いします。
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◯松永商工政策課長 今後の影響でございますけれども。ちょっと繰り返しになりますけれども、
再生計画が明らかになっていく部分というのを私ども、
アンテナを張りまして、できるだけ情報の収集に努め、そして、その影響を見つつ的確に。具体的に言いますと、私
ども商工部で言いますと、例えば金融面での御相談とか、あるいは特に
取引関係に影響が出ろうかと思いますので、例えば新たな取引先のお世話とか、
中小企業振興センターでやっている部分もございますので、そういった面での支援、御相談に乗っていけるのではないかなと思っております。特にもう一つ、金融面につきましては、先ほど申し上げました国への要望と申しますのは、国の
セフティーネット保証の、たしか八号くらいまでの分がございますけれども、その運用について特段の措置といいますか、そういう配慮がいただけないものかということを昨年の十一月末に政府に要望したところでございます。ただ、これにつきましてはまだ、その影響の部分がよく見えないということで、一応、その対応につきましては、ペンディングということになっている状況でございます。
13 ◯八
記博春委員 十五年の十月十日、それから、あと、十五年の十一月、今年の四月、協議会をやられていますよね。これはさっき言われた県の中の三つの課という意味でしょう。そこでどういう協議がやられているのか。私は商工部だから金融面では云々ということだけじゃなくて、これはやはり複合的な問題ですから、この問題でどうなのかという点について、きちんと報告してほしいと思うんですね。例えば
企画振興部、今日、委員会をやっていますけれども、
企画振興部も今日、隣の委員に聞いたら、これと同じものが、それはこちらの委員会で議論するから、向こうでも報告事項として挙げておる、みたいな話をちょっと聞いたんですけれどもね。
企画振興部は
企画振興部でやっていると思うんですね。ところがせっかく三回も協議会をやって、いろんな議論をされているわけですから。そして今日、ここに議題になっておるではないですか。そこに聞いたら、出てくるけどね。
皆さん、
アンテナを張っていると言うけど、その
アンテナを張っている中で、例えば
平成鉄道が大変になるよとか、
平成鉄道が大変になったら、それこそ商工にしても、労働にしても、教育にしても、そうですけどね、影響を受けますよね。そこら辺が何かもっときちんとここで報告をなぜ、できないのか。あまりそのことを追及するつもりはなかったんですけれどね、協議をしよるわけでしょう。
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◯松永商工政策課長 申しわけございません。その資料の調整の仕方が詳しくないということでございますが、庁内の協議会につきましては、それぞれが持っております情報の、この間、三回やってきておりますが、持っております情報の交換とか、あるいはそれぞれがこれまで、あるいはそのとき以降、やろうとしている
取り組みの内容等を意見交換して、協議し合っているというのが正直なところでございます。
15 ◯八
記博春委員 だから、その正直なところをここに出してもらって、「こういう問題点があるよ。こうやろうとしているよ」と出してもらわないと、議論できないではないですか。例えば田川市はこういう要望書を。部厚いのは、これは田川市ですよね。
対策本部、これは田川市だったですかね。浦田先生も名前が入っていますけどね、部厚いのを出していますよ。これは予測しておるんですよね。「こうなる可能性がある、ああなる可能性がある。だから、ああすべきだ、こうすべきだ」と。当事者の田川市としては当然だと思うんですけどね。これほどのものを
皆さんたちも手のひらに載せておると思うんですよ。その上で対応されよると思うんですね。例えばここには三千人の雇用が奪われる可能性がある、というようなことを書かれていますけどね。皆さんがそのことについてどう思って、どう対応されよるのか。先の
平成鉄道についてもそうですけどね。だから、そういうところをもっとこの委員会に出すための今日、議題だと思うんですけれどもね。例えば国全体のは出ておるけど、福岡県はどうなっていますか、と言ったら、チョロっと小出しで出てくるみたいな。
私、本題からちょっと外れておるかもわからんけれども、どうも
皆さん方に委員会に対する資料の提出の考え方とか、報告の考え方がちょっとずれているんではないかなと思うんですけれどもね。その辺は出していただけないんですか。でないと、議論があまり進まないと思うんだけどね。
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◯原田労働政策課長 私、最初のときから
労働政策課長として出席しておりますので、概要を承知しておりますので、御説明をいたしますと、一回目、二回目、三回目、実施しました。正直なところを申し上げますと、先ほどから
松永課長が御説明いたしておりますように、まだ見えない部分が非常に多い。確かにあらかじめ対策的なものが必要ではないかという議論もございました。ただ、こういうような状況であまり「大変だ、大変だ」というと、逆に
風評被害といいますか、そういう心配もあるなということで、まず当面は内部の
情報交換といいますか、意思疎通をしっかりして、もし、そういう場合があれば、きちんと対応していくようにしようというのを前提で、いろんな、それぞれが持った情報をそこで提供し、理解しあうということで協議会をやってきた経緯はございます。
17 ◯八
記博春委員 だからね、
皆さん方はそういう情報を持って協議会を進めてきておるわけでしょう、三回もね。そして国に対してもみんなでやったり、県独自でやったり、
要望事項をまとめてやりよるわけでしょう。それを報告していただいて、そして、どうすればいいかという、そういう議論なんかもさせていただきたいというわけですよ。そうすべきだと思うんですよ。でないと、これは話は前に進まないと思うんですね。
それから
風評被害とか言うけどね。あれだけ
産業再生機構が支援を決定する。ちょっと揺れましたけどね。ああいう中で逆に言うと、どうなるんだろうという心配の方が強いですよ。それに対して福岡県がこうやろうとしている、ああやろうとしているというのは、逆に心強く思うくらいで、それを
風評被害が起こるから、
皆さん方がどういうふうに対応しようかとか、何か出せないとかみたいなことで話をされると、それはおかしいんではないかなと思うんですけれどもね。
18
◯原田労働政策課長 先ほど申し上げましたように出せないといいますか、なかなかここで御報告できるような内容がまとまらなかったというのが一点ございます。もう一つは、例えば
風評被害というように申し上げましたが、実はいろいろ、この間、
福岡労働局とも連携しながら
情報交換しております。例えば
福岡労働局が関係の企業を回った場合でも、来たということ自体を内密にしてほしいとか、労働局が来ること自体で変に思われないかという心配が現地の企業にはございます。そういう面でもわれわれとしては慎重に対処すべきだろうということで、先ほどのようなお答えをしたわけでございます。
19 ◯八
記博春委員 報告ができる内容がまとまらなかったとか、何か上げ足を取るばっかりみたいな話になりよるけどね。
皆さん方は、しかし、そうは言っても、一定のものをまとめて、これを国に「福岡県の要望です」といって出したわけでしょう。そして「何とかしてください」と。ここに書いておるわけでしょう。十一月二十五日にはそういうふうにしたんでしょう。その報告ができるほどまとまってないと。何か
一つ一つがちょっと理解できないんですけどね。
僕は今日、あまり、これ以上言っても仕方がないと思うので、言いませんけれども、ぜひ委員長、きちんと報告をしてもらって、議題として取り上げて審議していただきたい。これはぜひともお願いしたいんですが。
20
◯石橋保則委員長 わかりました。その件に関しては副委員長と十分相談をしながら、執行部とも意見交換をして、そしてこれの動きを的確に議会としても反映をし、そして議論をしながら地域のために頑張っていくと。そのためには執行部の御協力もお願いしたいと思っております。
21 ◯八
記博春委員 大牟田のことも一行もないですもんね。
22
◯石橋保則委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
23
◯石橋保則委員長 ほかにないようですので、以上で本件の質疑は終わります。
次に「平成十五年における
工場立地動向の概況について」執行部の説明を求めます。
田尾企業立地課長。
24
◯田尾企業立地課長 お
手元資料の
委員会資料をお願いいたします。「平成十五年における
工場立地動向の概況」これについての説明でございます。この
工場立地動向調査、これは毎年、実施をしております経済
産業省が行う
全国調査の中の福岡県分ということで整理をしております。それから年度ではございませんで、歴年統計、一月一日から十二月三十一日という内容です。
この調査の対象ですが、
工場立地法に基づきます県内おいて工場を建設する企業、しかも千平米以上の用地を取得ないしは借地を含むということですので、中規模以上の工場ということで御理解いただきたいと思います。それから調査の
対象業種は製造業、電気、ガス、熱供給ということで、事務系の企業は対象から外れております。
２番目に、今回の
工場立地の概況を書いておりますけれども、
立地件数が五十八件。その隣の前年五十二件に比べまして、六件の増加です。その次に立地の面積、それから
雇用予定者数、
設備投資予定額。これは昨年に比較しまして、かなりのパーセンテージでアップしております。その下の方の（２）に全国の順位が書いておりますけれども、件数としては第二位、前年と同じです。それから面積では第六位となりました。（４）の一件当たりの
立地面積、
雇用予定者、それから
設備投資、それぞれ面積が一・一ヘクタール。それから
雇用予定者が四十四人、それから投資額は七・四億円というレベルにあります。
下に平成二年から平成十五年までの
立地件数と面積の推移を、グラフで表しております。まず
折れ線グラフの方ですが、平成二年が件数がピーク、二百二十三件ございました。その後、平成五年から不況による
立地動向の低迷ということで、最近、この二、三年ではほぼ五十件台で推移をしております。それから面積。棒グラフですけれども、平成三年、これが一番ピークでございます。これは日産九州工場の増設、それにトヨタ九州の開設。これが大きく寄与したものでございます。
次のページをお願いいたします。二ページからは分析になっております。業種別の
立地動向を見たものが上の方です。まず上の方の棒グラフがありますけれども、この中で今回、一番立地が多かった業種は一番左の食料品、これが十件ございます。それから右から三つめの輸送用機械。これは船舶、それから車の関連工場です。これが八件。三番目に多いのが一般機械が七件ということです。それから下の方は、これは業種の平成六年からの変化を書いておりますけれども、この中のオレンジの線、これが一般輸送用機械でありますけれども、これは昨年に比べて六件の増加になっております。これはダイハツ新工場、これが大分県中津に今年の十二月から操業いたしますけれども、その操業予定に関連した部品会社の進出が目立っております。それから青色、ブルーの線がありますけれども、これは電気機械、これが五件、増加をしております。こういう特徴がございます。
次に三ページをお願いいたします。三ページの上の方はいろいろ、製造業の中でも大きくは四種類。これは右の方に内訳を書いておりますけれども、地方資源型であるとか、雑貨型、それから基礎素材型、加工組立型という、大きな四つの種別で見ていきますと、左の方の平成十五年を見ていただくように、グリーンのところがかなり増えております。このグリーンは加工組立型企業ということで、右の方に内訳を書いておりますが、一般機械器具、電気機械器具、それに輸送用機械器具。こういうものがかなり増えたために、シェアとしては大幅に伸びております。
それから一番下が地域別
立地動向ということで、県内を四つのブロックに分けた表でございます。グラフの右の方、十四年から十五年に比べて、緑の線が増加をしておりますけれども、十五年におきましては筑後地域が一番大きなシェア、五五％くらいになっております。次いで青の筑豊地域、それから黄色の北九州地域がその次。福岡地域、オレンジがシェアとしては一番低い。
こういう結果になりました。
次の四ページですが。先ほど全国順位を申し上げましたけれども、平成十年から十五年までの都道府県別順位として公表されたものです。一番右側の十五年、福岡は上から二番目ということで五十八件。昨年の十四年と、順位としては二位になっております。それから下の方が
立地面積ですが、平成十五年は第六位になっております。面積的には増えましたが、昨年の第四位から今回、六位というふうに変化をいたしました。以上で報告を終わります。
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◯石橋保則委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。何か質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯石橋保則委員長 特にないようですので、以上で報告事項についての質疑は終わります。
次に「その他」といたしまして何かございませんか。高橋委員。
27 ◯高橋雅成委員 ジョブカフェのことでお伺いしたいんですけれども。ジョブカフェの経済
産業省部門、これの誘致の見通しといいますか、それについて教えていただけますでしょうか。
28
◯原田労働政策課長 以前の委員会でも御説明をいたしましたが、経済
産業省の方に昨年来、提出しておりまして、いろいろ、こちらの九州経済局の方とは打合せを実施しておりました。その後の経産省の方針として三月の中旬に正式に企画公募をするということで、希望するところは、たしか四月の八日までだったと思いますが、提出しなさいという公募がありました。それに応じまして福岡県でも提出をしたところでございます。今年の初めの委員会ではたしか、希望するところが三十二ほどあるというふうに申し上げましたが、昨日、聞いたところでは、二十六くらいの都道府県が提案しているということを聞いております。
それにつきまして経済
産業省の方ではヒアリングを希望するところについては、ヒアリングをいたしますということですので、福岡県としてもヒアリングの希望を出しまして、実は明日、私どもの部長と局長が行って、経済
産業省の方でヒアリングを受けるという段取りになっております。
29 ◯高橋雅成委員 いろんな話が聞こえてくるんですが、九州から一件とか、長崎はもう下りたとか何とか、いろんなうわさがさまざまな形で伝わってくるんですけれども、その辺の見通しみたいなものはどうなんでしょうか。
30
◯原田労働政策課長 確かにそういううわさが全国では飛び交っているやに聞いておりますが、正直申し上げまして、全くわかりませんが、福岡県といたしましては十分に採択をいただける企画を出したものと思っております。
31 ◯高橋雅成委員 先ほどの、三月中旬に企画公募があったということでいいんですかね。これは正式に経済
産業省の方から直接、お話があったということですか。
32
◯原田労働政策課長 経済
産業省のホームページ上で募集する、と。通常は文書で「希望のところは」というふうに来ますけれども、今回の場合はホームページ上で公募をかけたということで、それに応じて県としても提案したということでございます。
33 ◯高橋雅成委員 そのホームページというのは、いつも見られているんですかね。
34
◯原田労働政策課長 「ホームページで公募をかけるので、見なさい」という指示がありまして、それを見て実施いたしました。
35 ◯高橋雅成委員 最後に。いつごろ決定するというようなことは、情報は入っていますでしょうか。
36
◯原田労働政策課長 正直言って、よく、わからないというところが本音でございます。当初予定ですと、正式発表は四月のはじめというふうに聞いておりました。ここで申し上げるのもどうかと思いますが、内々には一月中旬には、という話がございました。ところがいろんな事情、経済
産業省側の事情もあったと思いますが、ズルズル遅れておりまして今月中か、連休明けにはと、われわれは思っておりますが、正直なところ、その時期もはっきりわかってないというところが現状でございます。
37 ◯高橋雅成委員 いずれにしても何とか県が取れるように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
38
◯石橋保則委員長 ほかに。森下委員。
39 ◯森下博司委員 橋本商工部長、先月二十三日の委員会で当日の朝刊で新北九州空港の建設の遅れということでコメントを部長に求めたら、「そういう情報は知らない。今日、初めて知った」というふうな話だったんだけれど、だけど、その後、いろいろ調査をすると、かなり遅れるということの事実は北九州でも、もう、傍受していたし、県の一部の人でも知っていた。それが商工部長が知らなかったという。これは非常に僕は問題があると思うんですよ。一番かなめの、やはり経済をどうするという、その動向を一番握っている方がそういうことでは、やっぱり相ならんなというふうな気がしましたので、それは一つ、正しておきます。今後のこともありますのでね。
質問ですけれどもね。その後、麻生知事もトップセールをして、遅れに関してはしっかり企業の誘致、あわせて航空便も引っ張ってきたい、増便したいという話を新聞で読みました。十七年度末に完成をさせるという、こういう結論が出たんだけれど、商工部長として、それに合わせての六カ月遅れた中の動きというか、遅れたところで悪影響とまでは言わないけれども、どういう動きをして、どういうふうな形でこれをプラスに転じていこうとしているのか、ちょっとお聞かせください。
40 ◯橋本商工部長 前回の委員会のときに初めて知ったということで、正直言って、初めて知りました。その後、企画の方等に連絡を取って、早速、国の方からの報告があるという話を聞きましたので、それが四月の五日の日ですね。知事、北九州市長、それから苅田の町長ですね。国の方が九州整備局と大阪の航空局の関係が五者で会われまして、正式に十七年度中には開港するという報告を受けております。そういう意味では七月というふうに思っておったんですけど、正式にそれが十七年度中に開港するという報告がありましたので、逆に商工部といたしましては、はっきり、それを目指して、特に北九、苅田の方には臨空団地がございますので、そこに対する誘致を活発にする契機になる、弾みになるということで、六カ月程度遅れましたけれども、逆に正式にそういう表明があったということで誘致の方には弾みがつくのではないか、あるいは誘致の方を強力に進めていきたいという決意でございます。
41 ◯森下博司委員 ひとつよろしくお願いします。
もう一つ。岡田部長、新任で恐縮ですが、雇用の面からも同じ質問で、ちょっと聞かせてください。
42
◯石橋保則委員長 岡田
生活労働部長。
43 ◯岡田
生活労働部長 先生言われましたように半年間、開港が遅れるという中で、これは延期というのは物理的にやむを得ない事態であるということでございますが、県といたしましては、先ほど委員のお話にもございましたように、この間、ＰＲ活動とか、あるいは路線誘致等、利用促進の活動を積極的に展開をすることとしているわけでございます。国際交流課を所管する
生活労働部といたしましても、エアポート・セールスに際しまして情報の提供など、でき得る限りの協力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。このエアポート・セールスによりましてさらなる増便を確保し、空港の賑わいが雇用増に結びつくように努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
44
◯石橋保則委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
45
◯石橋保則委員長 ほかにないようですので、次に進みます。
次に今後の委員会活動についてでございますけれども、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
46
◯石橋保則委員長 それでは、そのようにさせていただきます。なお、次回委員会は五月十一日を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。また管内視察を五月十一日から十二日までの日程で福岡方面を予定しております。詳細につきましては事務局より連絡させますので、よろしくお願いいたします。
最後に会議録署名委員を指名いたします。武藤英治委員、森下博司委員。お二人を指名いたします。よろしくお願いいたします。以上で本日の議事はすべて終了いたしました。これをもちまして
商工生活労働委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
午 後 三 時 四 十 一 分 閉 会
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